多重債務者を狙う悪質業者にご注意ください

 金融にまつわる悪質業者

多重債務で必要な資金が足りずに困っている人をカモにしようとして、悪質業者たちが牙をむいて狙っています。
以下のような業者には関わらないようにしましょう。

■押し貸し（押し付け融資）
貸金業者が、勝手に銀行口座などに入金し、その後、高金利を付けて返済を要求することをいいます。勝手に入金されたものなので契約は成立しておらず、金利は一切支払う必要がありません。
さらに、このような入金行為は、ほとんどの場合その後に金銭を脅し取るための手段と評価できるので、法的には不法原因給付に当たり、入金されたお金を返還する必要もありません（日本弁護士連合会公式見解）。

弁護士が介入した場合、「入金された金員は不法原因給付だから返還しない。」という趣旨の通知をしたり、すでに業者に「返済」している場合は「不法原因給付なので、業者側に押し貸しされた人への金員の返還請求権はない。よって、押し貸しされた人への返還を求める。」という趣旨の通知をしたりします。
このような対応をしても、闇金融業者が裁判所に提訴することなどまずありませんし、まして勝訴することなどあり得ません。

■買取屋（換金屋）
債務者にクレジットカードで換金可能な商品を買わせ、その商品を安く買い取る（換金する）業者のことをいいます。
業者は、その商品を他へ転売し利益を得ます。債務者が買取屋と取引きしても、一時的に現金を得るだけで決して債務が減ることはなく、そればかりか詐欺罪に問われたり、自己破産した場合の免責が認められなくなる可能性があります。
商品は、パソコン、ビデオカメラといった電気製品や、新幹線の回数券などのチケット類が多い。
このような業者は「クレジットカードの枠を現金化」などと広告していることがあるので気を付けましょう。

■整理屋
多重債務の整理をするといって、高額な手数料を取る業者のことをいいます。
弁護士以外はこのような行為を行なうことができないので（非弁行為）、弁護士と提携している整理屋もあります（弁護士が非弁行為を行う者と提携することも犯罪です）。
弁護士が行う債務整理と異なり、利息制限法などを用いた適正な処理がなされないことが多く、債務者は必要以上の不当な負担を負わされることになります。
なお、2003年の法改正により、司法書士もこのような債務整理を行うことが認められているが、訴訟代理権などに一部制限があります。

■紹介屋
多重債務者に「まだ借りられる業者を紹介する」などといって、高額な紹介料を取る業者のことです。
出資法では紹介料は契約額の5%以下に規制されており、それを超えるものは違法です。
紹介屋と紹介された金融業者は、提携していることもありますが、無関係なこともあります。
雑誌などに広告を出している金融業者（多くはトイチといわれる業者）の中には、融資の申し込みを受けて審査をしているように装い，「自分のところでは融資出来ないが，他の融資出来る業者を紹介する」といって適当な業者を紹介（もちろんただ会社名を教えるだけでその会社とはなんの関係もない）し，高額な紹介料を払わせるものもいるので注意が必要です。
このように紹介すると偽って紹介料を受け取り、金融業者に対しまったく紹介行為を行っていないケースが多いですが、これはもちろん刑法上の詐欺罪に当たります。このような場合でも多重債務者は金融業者から借入ができてしまうことがあり、紹介屋に感謝することのですが、これはそもそも紹介がなくても借りることができる経済状態だったから借りられたに過ぎません。

■年金担保金融
年金証書、印鑑、通帳を担保（年金の受給権が担保ではないことに注意）に貸し付けを行なうこと。また、印鑑と通帳を使って、「返済」と称して債務者の年金を勝手におろしてしまう業者もあります。2004年12月28日より「貸金業の規制等に関する法律」の改正により、これらを担保に取る行為は罰則付きで禁止となりました。
また、年金の受給権を担保にすることも原則禁止であり、例外的に担保にできるのは福祉医療機構などのように法律で定められたものだけです。このため福祉医療機構と類似した名称を称したり、福祉医療機構を紹介すると称して紹介料を請求する業者もあります。

■空貸し
金を貸していないにもかかわらず「貸した」と主張して返済を要求する、あるいは、債権を譲渡されていないにもかかわらず「譲渡された」と主張して返済を要求すること。架空請求詐欺の一種です。

■チケット金融（金券代金後払い）
高速道路や新幹線の回数券などの換金性の高いチケットの売買を利用した実質的な貸し金行為です。

■システム金融
ある業者が個人事業者や零細事業者を相手に小切手や約束手形を担保として高金利の貸し付けを行ない、借主の返済が滞ると、最初の業者が別の業者を紹介したり、別の業者からダイレクトメールや電話での勧誘があり、今の借金を新たな借金で返済するように勧められます。これに応じると、借主は借金と返済を繰り返し、急激に債務が拡大してしまいます。しかし、借主は小切手や約束手形を担保に取られているので、不渡りを恐れて業者の言いなりにならざるをえなくなります。

■家具リース金融（家財リース業者）
債務者の家具等の生活必需品を買い取ったとし、それを「リースする」と称して「リース料」を要求する行為です。
「リース料」が滞ると家具等が持ち去られます。実質的には、家具等は担保でありリース料は利息に相当する。

■パンスト金融
物品販売の業務委託を装った金融です。
まず、債務者と債権者が物品販売の業務委託契約を結びます。債権者は、安物のパンストなどの商品と業務委託手数料といった名目の金員を債務者に渡します。債務者は、1週間程度後に商品代金を支払うというもの。
実質的には、業務委託手数料が元金、商品代金が返済額に相当します。商品は、1足1万円のパンスト、1パック2万円の塩など社会通念上、とうてい考えられない価格がつきます。

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