多重債務・借金問題を合法的に解決する「自己破産」という方法について説明

 多重債務解決の概要
 自己破産と免責

自己破産・免責手続きは、 多重債務で借金地獄に陥った方の生活再建のための最後の手段で、簡単にいえば借金を全部チャラにすることです。
借金を整理するには一番手っ取り早い方法で、裁判所に破産・免責（借金を免除してもらう許可）の申し立てをし清算します。

破産は裁判所が関与し、全ての財産を債権者に公平に配当します。そのうえで免責を得られれば、 税金などの一部の債務を除き借金から開放されます。
全ての高額な資産は投げ出さなければならないので、自宅をもっている人は手放さなくてはなりません。また、債権者は公平に扱わなければなりませんので知り合いから借りたお金だけ返すという訳にはいきません。

現代の自己破産には昔のような暗い悲惨なイメージはありません。
まだまだ「人生の終わり」のように考えていらっしゃる方が多くいますが、実際のところはそれほど大きなデメリットはありませんし、日常生活においてあまり影響することはありません。親兄弟ですら、自分から言わない限りは知られません。まして迷惑をかけることもありません。
官報などは一般には誰も見ませんのでまず回りの人に破産したことがわかってしまう確立は非常に少ないといえます。

社会情勢の変化も背景にありますが、今の自己破産・免責手続きの主な狙いは、多重債務で苦しむ人たちに再出発のチャンスを用意するというのが一番の理由です。

しかしそうは言ってもいろいろと不自由なことは確かです。自己破産を選ぶかどうかはよくお考えになって決めることが大切です。

■自己破産のメリット

・借金が全部なくなります。
・専門家に依頼するとスグに取立てが止まります。
・戸籍や住民票に載ることはありません。
・自分の子供や、親兄弟に借金取り立てがいくこともありません。（保証人は除く）
・選挙権はなくなりません。
・裁判所から会社へ通知されることはありません。
・会社を解雇されることもありません。
・健康保険証も使えます。
・運転免許証も使えます。
・老齢・障害者年金、母子手当ても受けられます。
・電気・ガス・水道も止められません。
・家賃を払っていればアパートや公営住宅から退去させられることはありません。
・日常生活に必要な家財・生活必需品は持っていてかまいません。
・子供の就職や結婚には関係しません。
・不動産の相続などで制限は受けません。
・車を所有することも自由です。（資産価値の高いものは除く）

■自己破産のデメリット

・高額な財産は処分されます。（持ち家、土地、高価な車等）
・生命保険は原則解約し、返済にあてられます。
・破産から免責までの間一定の職業制限があります。免責確定後は復権します。
（弁護士、 公認会計士、 税理士、弁理士、 公証人、 司法書士、 宅地建物取引業者、 証券会社外交員、 質屋、風俗営業者、 古物商、 生命保険募集員、 損害保険代理店、警備員、建設業者、後見人など）
・いわゆるブラックリストに載るため、数年間は融資やクレジットが利用できなくなります。
・官報に載ります。（もっとも日常生活には支障ありません）
・本籍地の市町村役場の破産者名簿に記載されます。
・破産後7年間は、再び免責を受けられません。
・管財事件の場合は、郵便物の転送、開封を受ける可能性があります。
・転居・長期旅行の制限をうけます。

■自己破産、条件の目安

・借入れの理由が浪費やギャンブル、計画的な破産だったばあいは免責をうけられない場合があります。
・自己破産の申立てから免責決定まで4～6ヶ月かかる場合があります。


上記は一般的な内容ですが、実際の対応は相談者の状況によってさまざまです。
ご自分の状況や解決策について詳しく知りたい方は、一度ご相談ください。

 自己破産についてアドバイザーの一言
弁護士にとっては自己破産がもっとも簡単な手続きです。他の債務整理の方法よりも手間がかからず、自分があまり動く必要もなく、お金にもなるからです。
他の債務整理のほうが良いと思われる相談者にもやたらと自己破産を薦める弁護士が残念ながらいるようです。
なかには過払いでほとんど借金が残っていないにもかかわらず弁護士の言うまま自己破産したような人もいます。
借金の整理には自己破産以外にもいくつかの方法がありますから、ご自分の希望をしっかりお持ちになり、自己破産を選択するかどうかは慎重にお考えください。他の選択肢も考えられる場合は他の法律事務所や、当相談所のような施設をご利用されることをおすすめします。

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