多重債務の解決方法（任意整理、個人再生・個人民事再生手続、自己破産・免責手続、特定調停）の違いを説明

 4種類の解決方法

まず、 現在の暮らしがどの程度維持できるかどうか をしっかり判断しなければなりません。
そのためには 収入と支出のバランスを再認識 して、もっとも影響の少ない方法を一緒に考えさせていただきます。


例えば債務整理をする場合でも、

■任意整理
裁判所は利用せずに、弁護士・司法書士に依頼して、サラ金業者などと交渉してもらい、利息見直しで借金を減らし、その残りの借金を計画的に払っていく方法です。
自己破産・免責のように支払い義務がなくなるわけではありません。
ほとんどの借金は利息を利息制限法で計算し直すと減額されますので、その金額を基準に返済金額や返済期間（通常は3～4年）を新たに決めます。
また先生から業者に「受任通知書」が届いた時点から取り立ては止まりますので、督促や取り立てに悩まされることも一切なくなります。
いろいろと自由もききますし、他人に知られる怖れもないため有利な方法ですが、借金の減額はそれほど大きくはありません。
場合によっては過払い金の返還もありえますが、通常なかなか納得のいく結果になることは少ないようです。

→任意整理についてさらに詳しくはコチラ

■個人民事再生手続
簡単に言えば、持ち家は手放さずに借金を大幅に減額してもらい、生活を再建する方法です。
もちろん持ち家を手放さないかわりに、住宅ローンは他の返済とは別に払っていかなくてはいけません。
原則として3年間、法律の定めている一定の金額について返済する計画を立て、この返済計画が裁判所で認められれば借金が大幅に免除されます。
自己破産のような職業的な制限もなく、借金の原因が浪費やギャンブルのような自己破産が認められないような場合でも利用できます。

→個人民事再生手続についてさらに詳しくはコチラ

■自己破産・免責手続
すべての借金を免除してもらう最後の手段です。といっても一般に誤解されているような大きなデメリットはありません。持ち家や金額のはる財産以外は処分されませんので、借家住まいの方なら今までと変わらず暮らしていくこともできます。また、官報には載りますが、普通一般の人が見ることはありませんので、誰にも知られず暮らしていくことももちろんできます。手続き中は弁護士・税理士・旅行管理者・警備員・宅地建物取引主任者など一部の職業には就くことができませんが、確定後は復権しますのでその点も大丈夫です。
ただしブラックリストには載りますから5～10年はローンを組んだり、クレジットカードを作ったり利用したりもできなくなるでしょう。（これは他の債務整理もほぼ同様です）

→自己破産についてさらに詳しくはコチラ

■特定調停
任意整理を裁判所で行うような感じです。これももちろん自己破産・免責のように支払い義務がなくなるわけではありません。
弁護士などの先生には依頼せず、自分で動いて、裁判所の調停委員の協力を受けながら、債権者との交渉をします。
任意整理と同様、利息の見直しをすることで減額されますので支払いの負担が減ります。

→特定調停についてさらに詳しくはコチラ

上記のようないくつかの方法があります。
これらの中からご相談者の希望をお聞きし、
現在の状況をしっかり把握して一番ベストと思われる
解決策をご提案いたします。

ただいずれにしても自分でなんとかしようと思っても無理で、多重債務の専門家に相談しなければ適切な方法 はわかりません。

代表西村のメッセージ
1	多重債務問題には専門家の意見も重要
2	私自身が昔、多額の借金で多重債務になりかけました
3	多重債務解決・債務整理の具体的な方法
4	多重債務解決の専門家について
5	その人に合わせて解決

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